浄化槽法は浄化槽を適正に設置、管理するための法律です。

河川や海などの汚水は、生活排水が大きな原因といわれています。

合併処理浄化槽の性能は、下水道終末処理施設の能力と同程度です。

さらに、低コスト、短期間で設置できるため、公衆衛生、環境保全の面から注目され、期待が高まっています。

 

浄化槽工事業

営業所ごとに、浄化槽設備士を置かなければなりません。

この規定に抵触するとされた場合、営業所は2週間以内に適合のため、措置をとらなければいけないことになっています。

浄化槽工事とは、浄化槽の新設はもちろん、その構造や規模を変更することを言います。

 

浄化槽設備士

浄化槽工事を実地に監査する者として浄化槽設備士免状の交付受けているものをいいます。

浄化槽工事を行うときは、浄化槽設備士に実施に監査させるか、あるいは、その資格を有する浄化槽工事者が自ら監査しなければなりません。浄化槽設備士は、浄化槽工事を行うときは、浄化槽設備証を携帯していなければなりません。